公示地価 栄区の下落率、市内最大 下げ幅は前年より縮まる
国土交通省が３月22日に発表した今年１月１日現在の公示地価をもとに、横浜市が同市分の取りまとめを公表した。栄区では住宅地、商業地、工業地ともに前年より下落。下落率は市内18区の中で最大だったが、下落幅は前年より縮小した。
公示地価は１９７０年から行われているもの。地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査して１月１日時点での価格を決定している。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安になるほか、公共用地の買収価格を算定する場合などの基準となる。
栄区の調査地点は昨年同様、住宅地24地点、商業地２地点、工業地１地点。
市内住宅地の変動率は、11区で前年の下落から上昇に転じたが、栄区では引き続き下落。市内平均が０・２％の上昇だったのに対し、１％の下落となった。前年に比べると下げ幅は０・４ポイント縮小した。
地点別にみると、港南台駅から４・１Km付近の庄戸と野七里の地点でともに２・６％の下落で区内最大。一方、本郷台駅から４３０ｍ付近の小菅ヶ谷の地点は０・８％と区内で最も上昇した。
商業地の変動率は市内平均０・５％上昇に対し、栄区は０・３％下落。住宅地同様、13区で上昇に転じたが、栄区と泉区、瀬谷区で下落を示した。下げ幅は前年より０・７ポイント縮まった。
工業地の変動率は前年と同じ０・９％下落。市内平均は０・１％上昇だった。
栄区の１平方メートルの平均価格は、住宅地16万５２００円、商業地21万２０００円、工業地10万５０００円。
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