栄区民 防災拠点「場所分かる」6割 前年の2倍増に
横浜市が先ごろ発表した市民意識調査で、大規模災害時の避難場所となる「地域防災拠点」の場所が分かると答えた栄区民は約6割にのぼった。前年の同調査では3割程度で、認知度は1年で2倍に増えたことになる。栄区の担当者は「防災への意識が高まっているのでは」と話している。
同調査は市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年5月から6月にかけて行われ、市内20歳以上の2314人から回答を得た。うち栄区民は65人。
市政への要望などの通常の項目に加え、災害への備えについても質問された。
地域防災拠点の認知度について、「知っているし、場所も分かる」と回答した栄区民は58・5%。前年の32・3%に比べ約2倍に増えた。「知っているが場所は分からない」としたのは15・4%で、73・8%が「知っている」と答えた。市内全体では68・1%。栄区は都筑区(75・4%)、緑区(74・8%)、西区(74・4%)に次いで4番目に高い認知度だった。
また、負傷した際に応急手当てを行う「地域医療救護拠点」について「知っている」と答えたのは、市内全体が25・6%だったのに対し、栄区民は35・4%で、市内で最も高かった。
栄区では、区内89の自治会町内会を20カ所の地域防災拠点に振り分けている。同拠点には区内の小・中学校が指定されており、各拠点で地域の人で構成された運営委員会が防災訓練を行っている。
区ではこれまで、全戸配布の「広報よこはま」をはじめ、公共施設で配布している「区民生活マップ」や「栄区減災のてびき」に拠点の場所を記して周知してきたほか、職員が地域に赴いて説明する「出前講座」を継続して行ってきた。今年度は栄区防災計画の見直しも進めており、5、6月には区内各連合町内会自治会で説明する見通し。また、栄区が取り組んでいるセーフコミュニティの災害安全対策分科会の中でも積極的に触れていくとしている。区担当者は「区民の防災への意識の高まりを感じる。区でも負けずに周知に努めたい」と話している。
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