院内に設けられている「がん相談支援センター」
横浜市立市民病院（保土ケ谷区）がこのほど、厚生労働省のモデル事業として、がん患者の就職支援に取り組むこととなった。
同院は、２００６年から厚労省の「地域がん診療連携拠点病院」に指定されており、地域と連携しながら、がん患者のサポート体制を整えてきた。今回の事業は、全国で東京、神奈川、静岡、兵庫、愛媛の５カ所の拠点病院と労働局、公共職業安定所（ハローワーク）が連携して取り組むもの。同院の中に設けられている「がん相談支援センター」で、がん看護専門看護師や緩和ケア認定看護師が、治療や療養生活などの医療面についてアドバイスしながら、無料で就職相談に応じる。
また、８月から毎月第３木曜日には「就職支援ナビゲーター出張相談」を実施。ハローワークのスタッフが支援センターを訪れ、求人票を見ながらの具体的な相談に応じるため、入院中の人も院内でハローワーク同様のサービスを受けられる。
専門知識を共有
支援センターへの相談件数は、月80件から90件。療養先や緩和ケアに関する相談が多いというが、これまでは就労に特化した相談の場は設けてこなかった。
事業開始に先駆け、病院とハローワークのスタッフ間で、病気や治療に関する知識、就労に関する情報などそれぞれの専門知識を共有し、準備を進めてきた。
同院・患者総合相談室の神内浩副室長は「これまで別々だった病院とハローワークが、情報を交換できた意義は大きい」と話す。
また、５月からハローワーク横浜（中区）に「長期療養者職業相談窓口」が設置されており、がん患者や肝炎、糖尿病患者の就労支援を行っている。
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