地域防災拠点学習会 どうする？避難所運営 栄区防災計画に反映も
間取り図を見ながら対応を考えた
大地震が発生した場合に小中学校に開設する「地域防災拠点」。その開設や運営を想定した防災学習会が９月18日に開かれ、桂台小学校の防災拠点運営委員と地域住民29人が参加した。栄区では初めての試み。区は今年３カ所の防災拠点を対象に学習会を行い、その成果を現在策定中の新たな栄区防災計画などに反映させる予定だ。
地域防災拠点は、横浜市内で１カ所でも震度５強以上の地震を観測した場合に小中学校に設けるもの。開設や運営は地震発生から72時間を目安に、各拠点の運営委員と避難者が一体となって行うことになっている。
横浜市は今年４月、全拠点に「地域防災拠点開設・運営マニュアル」を配布しているが、各拠点で学校施設の間取りなどが異なる上、想定外の事態が発生することも考えられるため、事前に地域で話し合い、対応を考えておくことが推奨されている。
「若い世代の意見欲しい」
栄区が18日に行った学習会では、９月中旬の平日午後１時に震度６強の地震が発生し、参加者それぞれが防災拠点の桂台小に駆け付けたことを想定。講師の早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘研究員の浅野幸子さんが、校舎や体育館は揺れに持ちこたえたが、教員と児童約３８０人がおり、電気・ガス・水道は使えないと発生直後の状況を説明し、４グループに分かれて間取り図や備蓄品一覧等を見ながら避難者の待機場所、仮設トイレ等の設置場所、役割分担などを考えた。また、「想定を超える人数が避難してきた」「高齢者や障害者が物資をもらい損ねている」「ペットを連れて避難してきた」「女性や子どもの盗撮や痴漢が頻発している」など、開設から10日以降まで時間の経過とともに変化し、想定される事態も課題として出され、参加者は最善の対応に頭を悩ませた。
児童２人がいるＰＴＡの母親は「避難者の中には子どもが騒ぐことに寛容でない人もいる。親が運営のために離れている時、子どもが騒がないようにどうすれば良いか考えておく必要があると感じた」とコメント。女性更衣室は不要と判断してしまったというグループの男性は「近所の若い女性に参加を呼び掛けたが関心が薄く、参加してもらえなかった。自分たちだけでは気づかないこともあり、若い女性の意見も必要なのに」と肩を落とした。
「マニュアルをもとにある程度事前に決めておき、訓練しておくだけで、だいぶ違う」と講師の浅野さん。
区は同学習会で出た意見や課題、対応などを、これまでに各防災拠点の運営委員から出された意見と合わせて、今年度中に策定予定の栄区防災計画などに反映していく考えだ。
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