防災メール 登録者数が伸び悩み 市人口の２・６％
市ＨＰから登録する
台風26号により横浜市から70〜80Km程の伊豆大島で甚大な被害が発生した。台風や大雨等による河川の氾濫や土砂崩れなど防災情報の伝達方法に焦点が当たる中「横浜市防災情報Ｅメール」の登録者数は、10月18日現在９万４９１０人、市人口（10月１日現在）の２・６％であることが本紙の調べでわかった。
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防災情報を迅速、確実に伝える手段の一つとして市が２０００年に導入した同メールは、緊急情報や震度、津波警報などの地震関連、大雨特別警報・警報・注意報等、河川水位、雨量、豪雨、土砂災害警戒などの風水害関連、竜巻、光化学スモッグ、高温、熱中症等の情報を配信している。
同メールは市ホームページ等からアクセスし、登録するシステム。登録者数は集計を開始した04年11月が１５７３件で、11年３月の東日本大震災後に１万人以上が登録するなど急増した。市は防災関連イベントやリーフレット等で同メールの普及に努めている。
市危機管理課によると、洪水等の避難勧告等は、該当区の予想雨量や上流部の状況を踏まえ、区長判断で発令。同メールや市ホームページ、公用車による対象区域巡回、町内会長への電話連絡等で告知し、自主防災組織等の協力を得て避難誘導を行うほかテレビ等のメディアも活用する。
市内58河川の多くは延長が短く流域面積が小さく、短時間の集中豪雨による浸水被害が発生しやすい形状とされ、流域内開発による河川への流入量増大など都市河川特有の性質がある。11年８月には境川氾濫の危険性から瀬谷区の６千世帯等に避難勧告を発令した。10月16日の台風26号では西区の住宅街で土砂崩れの危険性から避難勧告を出すなど近年は土砂災害関連の発令が多くみられる。
一斉通報無線は未導入
防災情報の伝達手段として多くの自治体が活用する防災無線の県内整備率は１００％。市区町村の災害対策本部が屋外拡声器等で一斉通報する「同報系」と市区町村の基地局と移動局（車載型・可搬型）が相互連絡する「移動系」がある。
市は同報系を県内で唯一導入していないが、起伏が激しい地形で電波や音声が伝わりにくいこと、住宅の密閉化が進み屋外の放送が聞こえづらくなっていること、費用面等を理由として挙げている。
東日本大震災を教訓に市は津波対策で屋外拡声器を使い避難を呼びかける「津波警報伝達システム」を沿岸部の平坦な場所に整備しているが、津波情報の伝達のみを基本としている。
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