栄区 防災計画素案を公表 １月15日まで意見募る

　今年４月に横浜市の防災計画が改訂されたことを受けて現在、策定作業を進めている「栄区防災計画」の素案が完成した。12月13日（金）から区ホームページ等で公表し、16日（月）からは区民の意見を募る。来年度からの運用を目指している。

　従来の「栄区防災計画」は行政機関の体制を主としていたが、新たな防災計画では区民に向けた内容を充実させている。

　その一つは地域防災拠点を補完する「地域避難所」の整備。現在、地域防災拠点は区内の小中学校等20カ所が指定されているが、山間の地域では高齢者が避難しにくいなどの声があった。そのため地域の実情を踏まえて自治会町内会ごとに自治会館など、より避難しやすい場所に「地域避難所」を整備する。

　また、市の計画では最低３日分と定められている食料などの備蓄品を、栄区では７日分程度準備するよう呼びかけ、自助の意識を高める。さらに防災メールや区のツイッターなど、安全確認のための情報活用を促す。これまでは依頼があれば行っていた防災講演も、地区ごとに開催するなどして啓発活動を進めていく。

　自力で避難することが難しい要援護者を支える体制も整える。地域に住む要援護者の名簿を自治会町内会に渡し、震災時には地域住民が安否確認を行う。現在区内で89ある自治会町内会のうち75カ所ですでに勉強会などの取り組みを始めており、今後全地区への拡大を目指す。

区民と共に作る

　横浜市では東日本大震災を契機に防災計画を大幅に改正し、今年度から運用を開始した。これに伴い市内各区でも防災計画の見直しが行われており、すでに新たな計画を運用している区も多い。

　栄区では区民と一緒に作るという意識のもと、区内７地区の連合町内会や各種団体への説明、地域住民が参加する防災学習会を３回実施。今回の案には、それらの場所で出された意見や課題を反映させている。

　栄区は市内で最も自治会加入率が高いため、自治会町内会を中心に、地域のコミュニティを生かした防災計画を策定する方針だ。区担当者は「防災計画から皆さんと一緒に防災力を高めていきたい」と話している。

　素案は13日以降、区役所窓口（本館４階41番）か区内地区センター、区ホームページ（【URL】http://www.city.yokohama.lg.jp/sakae/guide/bosai/）から閲覧できる。素案を閲覧した上での意見を今月16日（月）から来年１月15日（水）まで募り、今年度中の策定、来年度からの運用を目指す。意見は「区民意見募集」と明記してメール（【メール】sa-bousai@city.yokohama.jp）かファクス（【FAX】０４５・８９５・２２６０）、直接区窓口へ。

　詳細は区役所庶務係【電話】０４５・８９４・８３１２。