栄区 新防災計画を運用開始 自助や共助の意識高める
栄区はこのほど「栄区防災計画」を改正、４月１日から運用を開始した。横浜市防災計画の改訂を受けて見直しが進められていたもので、この新たな防災計画を基本にして区では防災へ向けた取り組みを進めていく。
防災計画は震災への備えや災害時の対応などを定めたもの。横浜市内では各区で策定されており、市の計画改訂に伴って各区でも見直しが行われていた。
栄区では区民と一緒に計画を作るという意識のもと、策定作業を進めてきた。区内の７地区の連合町内会や各種団体への説明や、地域住民が参加する防災学習会を実施。さらに昨年末には約１カ月の間、区民から意見を公募するなど、さまざまな取り組みを通して区民の意見を取り入れた計画を策定した。新たな防災計画は区民に自助意識を広めると共に、高齢者ら要援護者への配慮など、共助にも積極的に取り組む。
自助面では地震が起きる前の備えとして、生活物資の備蓄、携帯電話等による情報の活用、自宅の防災対策などを挙げている。
備蓄品については、できれば７日分程度を準備するように呼び掛ける。また個人としてだけではなく、マンション単位でも備蓄を進めるほか、自宅の耐震補強等も推進。それぞれの地域内でも自助・共助が機能するようにしていく。情報の活用では、区ホームページや災害情報Ｅメールなどを活用して、誰でも情報が入手できるよう区民への情報発信をしていくという。
要援護者への支援も重視
自助を広げていく一方で、共助も推進する。そのひとつが、高齢者や障害者など災害時に自力で避難することが困難な要援護者への配慮だ。高齢化が進む栄区では、要援護者は約５０００人と全人口の約４％を占め、今後も増加すると考えられている。
その対策としては現在、自治会町内会が主体となって名簿の作成や状況の把握等の取り組みを少しずつ進めている。今後は２０１７年３月までに、区内全ての自治会町内会で要援護者支援の取り組みを行うように働きかけていく。
区の担当者は「この計画をもとに多方面から取り組みを行って、防災に努めていく」と話している。
新しい防災計画は区役所ホームページ（【URL】http://www.city.yokohama.lg.jp/sakae/guide/bosai/bousai.html）からダウンロードが可能。区では、この計画の内容をまとめたリーフレットや防災マップの製作や配布も検討している。
問い合わせは区役所総務課【電話】０４５・８９４・８３１２。
栄区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
