1月－3月業況判断 大企業で最高値に 増税前需要で上昇
横浜市経済局と横浜商工会議所が３月24日、今年１―３月期の市景況・経営動向調査を発表した。４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、自社業況ＢＳＩ（※）が大企業で１９９２年の調査開始以来最高値となるなど、多くの業種で上昇した。
同調査は市内企業と市内に事業所を置く企業１０００社を対象に年４回実施しているもの。今回は２月３日〜25日に実施し、５０３社から回答を得た（回収率50・３％）。
１―３月期のＢＳＩはマイナス２・０で、前期（13年10―12月期）から11・２ポイント上昇した。
特に大企業のＢＳＩが22・４で前期のマイナス５・８から28・２ポイント上昇してプラスとなり、92年４―６月期の同調査開始以来、最高値を記録。中堅企業も前期０・０から１・３へのプラスで、中小企業はマイナス７・０だが前期比９・５ポイント上昇した。
業種別では、製造業のＢＳＩがマイナス３・０で前期比12・9ポイント、非製造業マイナス１・１で同９・７ポイント上昇した。
「小売業」全般のほか、自動車販売増により鋼板や部品などの「鉄鋼・金属等」が伸びたほか、税率などシステム変更に伴い「情報サービス業」の伸びが特に目立った。
一方、増税後のＢＳＩは、４―６月期がマイナス24・５まで低下、７―９月期はマイナス14・２まで再び上昇し、前期とほぼ同水準まで回復するとの結果となった。
売上減を支援
増税後の対策として、市は消費税対応資金を４月に創設している。直近１カ月の純売上高か売上高総利益率が最近３年間のいずれかの年と比較して５％以上減少している中小企業、協同組合等を対象に支援するもので、５０００万円を限度に融資するものだ。
市商店街総連合会が消費者の買い控え対策集客イベントとして４月から６月に開催する「ＧＯＧＯ！商店街」等にも支援する。
これら増税後の対策について、市経済局の担当者は「谷間から上昇に転じるまでの急場をしのぐもの」と話している。
※自社業況ＢＳＩ…自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」としたものを差し引いた値
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