上郷開発に賛否両論 公聴会で13人が公述
横浜市は５月20日、東急建設（株）が提出していた栄区上郷猿田地区における都市計画提案の公聴会を桜井小学校で開催した。
同社が１月に提出した同地区に宅地や商業施設などを開発する都市計画提案書を受けて、市はこれまでに地域住民へ提案内容を周知するための説明会を３月に実施。公聴会は提案に対する意見を聞くために開催され、公述人を含めて１６１人が出席した。
市建築局都市計画課によると、今回の公聴会で集まった意見表明を希望する公述申し出は２５１８通。その中の対象となった２４７８件から、同計画に対する賛否の意見の割合に応じて合計13人が公述人として抽選で選ばれた。公述人の内訳は賛成８人、反対２人、その他３人。13人のうち欠席した３人の公述意見は、市都市計画課長によって代読された。
賛成側では「大幅に改善された内容をなんら評価することなく、今もってただひたすら反対されている方々の心情が理解できない」「巨大なショッピングモールを１つ作っておしまいというようなものではなく、緑のインフォメーション施設の配置に加え商業施設や医療施設の誘致など非常にバランスが取れた地域活性策」などの意見が出た。
一方で反対側の公述人は「開発計画地周辺は人口減、過疎、高齢化が進んでおります。住宅地のニーズがない中、行政が市街化調整区域を市街化し、緑地を消滅させてしまうということは時代に逆行する政策としか思えません」と述べた。
その他には「地下水と地盤沈下の環境影響評価」に対する声も上がった。
今後、市は公聴会で出た意見の要旨と意見に対する同社の考え方をまとめて約２カ月後に公開予定。今夏をめどに都市計画提案評価委員会を開き、都市計画提案を市の計画として正式に進めるかどうか判断する。一連の開発問題は大きな山場を迎えることになる。
またＮＰＯ法人ホタルのふるさと瀬上沢基金（角田東一理事長）は公聴会で公述する機会を得られなかったため、５月12日に市街地拡散となる区域区分の変更を認めないよう求める陳情を林文子市長と佐藤祐文市会議長に提出している。
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