横浜市消費生活総合センター＝港南区＝はこのほど、２０１３年度にあった消費生活相談件数が12年度比２２４２件増の２万５００１件だったと発表した。相談内容は多岐に渡り、年代別では特に70歳以上の増加が顕著だった。相談件数が２万５０００件を突破したのは、07年度以来となる。
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相談内容で最多だったのは12年度と同様、アダルトサイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関するもので、全体の16・６％を占める４１５９件。ケースとしては「スマートフォンや携帯電話に届いた迷惑メールをクリックしたところ、不審なサイトが開き料金を請求された」といったものが多い。
20歳代から40歳代の若い世代では12年度比１１８件減（13年度２０８６件）と減少したが、50歳代以上の高年齢層で12年度比３１９件増（13年度１５２２件）と大きく増加。同センターの小守英治所長は「ここ数年多いトラブル。１回クリックしただけで一方的に契約させられてしまう『ワンクリック契約』によるものが多い」と指摘する。
次いで多かったのが「不動産貸借」（１１７５件／４・７％）、「工事・建築」（１０９３件／４・４％）の順に並んだ。
工事・建築に関する相談は12年度から１３３件増加し、中でも50歳代から70歳以上の高年齢層の占める割合が全体の70・１％と高くなっている。相談があったケースの半数以上が突然自宅を訪問され、増改築などのリフォーム工事を勧める訪問販売だった。中には「屋根の無料点検として自宅を訪問され、補修工事を勧められて契約したところ、次々に追加工事も勧められた」といったものも。小守所長は「複数の事業者から相見積もりを取るのも１つの方法。家族に相談するなどして慎重に対応するのが大事」と話す。
また、13年度前半に多かった「健康食品」に関する相談は、12年度比１５３・２％増の６６６件。中でも頼んでいないにも関わらず、強引に商品を送りつけられる「送りつけ商法」の相談は12年度比２６７件増の３５４件で、内３０５件が70歳以上の高齢者だった。
ネット通販のトラブルも
一方、12年度比４０５件増の６７７件と大幅に増加した相談事例として、インターネット通販を利用した商品未着トラブルが目立った。インターネットで注文後に料金を支払ったが、商品が届かないというケースで、商品としてはブランドの運動靴や婦人用バッグなど。平均額は約２万４０００円で、大半が振り込み決済されているため、救済が難しいものだという。
小守所長は「巧妙な手法によるものも多い。契約してから『おかしい』と思ったら、クーリングオフ制度もあるので、早めに相談してほしい」と呼びかけている。
同センターの相談窓口は【電話】０４５・８４５・６６６６。
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