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栄区版 公開:2015年4月23日 エリアトップへ

横浜市 子育て支援で「総合窓口」 個別ニーズに対応

教育

公開:2015年4月23日

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 横浜市では、地域子育て支援拠点事業として、数ある支援事業・制度の中から、相談者一人ひとりに適した情報を提供する「利用者支援事業」を2016年1月から全市で開始する。今年2月からは神奈川区でモデル事業が先行実施されている。

 利用者支援事業とは、国の「子ども・子育て支援新制度」を受け、今年4月に全国で始まった新たな事業。各区の地域子育て支援拠点に専任スタッフを配置し、子育て世代が持つ悩み全般を予約制の個別相談で受け付ける。差し支えない範囲で家庭の状況なども聞き取り、一人ひとりに適切な情報を提供し、区の保育コンシェルジュや保健師、施設などへの仲介も行う。

 全市的な事業開始に先駆け、すでに神奈川区の地域子育て支援拠点「かなーちえ」では今年2月からモデル事業を実施。横浜市内18区にある拠点の年間利用者数は約49万人(13年度)。拠点での相談件数は4万件を超え、そのうち82・1%が0〜2歳児の保護者だ。

拠点への誘導も

 同拠点の塚原泉施設長によると、幼稚園や保育園に通い始めるまでは「情報が分からない、届いていない」という人も多く見られるという。「そういった人にぜひ活用してほしい。これまでも拠点内で日常的に相談は受けてきたが、総合的な窓口を明確に設けることで拠点を利用していなかった層の掘り起しにもつながる」と塚原施設長は話す。

地域との連携が鍵

 利用者支援事業では、「地域との連携が鍵」とし、単なる子育て支援の相談窓口ではなく、拠点が元々持っている地域とのネットワークも生かしていく。

 「各区に1カ所の拠点に足を運ばずとも、生活している地域の中で安心して子育てできるように、地域とともに事業を進めていく」とこども青少年局子育て支援課の齋藤真美奈課長は話す。「子育ての問題は一つの支援だけで解決するものではない。点ではなく面的な支援を進めていきたい」とし、地域の民生委員や児童委員などの「人」、身近な「施設」、子育てサークルなどの「居場所」など、複数の選択肢を提供し、公・民で総合的な支援を行っていくという。
 

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