横浜市 放射線量を独自測定 市民の不安高まり受け
校庭の線量を測定する職員ら
横浜市は福島第一原発事故を受けて、市民の放射線に対する不安が高まっているとし、今月13日から市立小中学校や認可保育所などで放射線測定を始めた。今後、約１千ヵ所での放射線量測定と食材に含む放射性物質の測定を行う。
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原発事故以降、市に寄せられた放射線についての問い合わせは５月末までに約４３０件。「学校給食の安全性は大丈夫か」「プールや校庭での授業が心配」など、特に保護者からが多い。
市はこれまで、環境科学研究所（磯子区）で大気中の放射線量（ガンマ線）測定や、水道水の放射性物質の検査を実施している。しかし、高まる市民の不安解消のため、新たな検査を実施していくことになった。
測定は全市立小中学校と認可保育所の校園庭、市内公園、都筑区役所、南部公園緑地事務所、環境科学研究所のいずれも地表50センチから１メートル地点で実施。各区、月４校、２園程度測定する。
24日現在、測定は市立小中学校67ヵ所と認可保育所27ヵ所ですでに実施されている。このうち区内では能見台南小、並木第四小、小田小、金沢中、そして南六浦保育園、聖星保育園で実施済みで、測定値が公表されている。
いずれの測定結果も、文部科学省が示す『学校生活において年間１ミリシーベルト以下』の数値を下回っており、市では「年間を通じた校庭などでの活動に支障はない」としている。
給食食材も対象
また今月16日から、小学校の給食食材の放射性物質の測定も始まった。翌日に使用する給食食材（野菜対象）を選定し、放射性ヨウ素と放射性セシウムを毎日１検体ずつ測定。23日までに調べた野菜は、いずれも「不検出」だった。
市は「市民の要望を受け、安心して生活してもらうためのもの。今後も状況を見て、必要に応じた対応をしたい」とコメント。これらの測定結果は市ホームページで順次公表していく。
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