削減量は13・４％ 県下一斉「節電チャレンジ」
電力使用量を昨年同日比で15％削減しようという「節電チャレンジ」が６月22日、県下一斉に実施された。結果は即日発表され、削減量（午後１時から３時）は13・４％だった。
産官民一体となって節電意識を高めようと、横浜市や神奈川県の主導により行なわれた今回の社会実験。横浜市では中区の市役所本庁舎で、昼食時間を１時間遅くする「ランチシフト」や消灯の徹底、エレベーターの運転台数減などで消費電力を44・８％削減した。
また民間企業では、東洋電機製造（株）横浜製作所（金沢区）が自社製のデマンド監視装置の導入などにより73％、日産自動車グローバル本社（西区）が照明の照度を下げる、空調温度を29度にするなどにより39・７％、それぞれ削減に成功するなど、官民を挙げた取り組みが実施された。
目標の15％には届かなかったものの、横浜市温暖化対策統括本部は「昨年より３度以上も気温が高いなかで、13％の削減が出来たことに、一定の手応えを感じている。今後はより多くの人に節電を呼びかけていきたい」と話している。
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