６月にはフィジー大統領が来社
金沢区福浦に本社がある撮像半導体メーカーのインターアクション（木地英雄社長）は、ソロモン諸島政府と共同で進めていた「ソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化」プロジェクトを展開している。11月16日には、南太平洋に位置する16の国と地域が参加する地域経済協力機構・太平洋諸島フォーラム事務局（ＰＩＦＳ）がこのプロジェクトを承認。現在は契約内容の詳細を詰めている段階で、１・２月にはソロモン政府と正式契約に漕ぎつける予定だという。
ソーラーホームシステムは太陽電池と蓄電池などから構成される独立電源装置。人の力によっての運搬・移動が可能で、日中は太陽光発電、夜間は昼にバッテリー充電した電力を利用する。プロジェクトでは、電力のないソロモン諸島の過疎地帯に同システムを２０００台導入し、設備設置する計画だ。非常用電源としても活用できるため、東日本大震災後の３月31日、電源の復旧が遅れている地区の避難所などに５セットを寄付している。
プロジェクトが始動したのは２００９年。ソロモンと同じＰＩＦＳの加盟国で、そのリーダー的存在のフィジー共和国との縁が出発点となった。同社にフィジー出身の社員がいたことから、フィジー大使と木地社長の会談が実現。それから、２年間にわたり、ＰＩＦＳおよびソロモン諸島政府から要望を聞き、事業計画を練ってきた。今年６月にはフィジー共和国大統領自らが来日。福浦の同社を訪れ、ソーラーホームシステムや事業展開などを視察した。
同社はソロモン諸島を足がかりに、太平洋諸島地域でのクリーンエネルギー事業を推進させ、将来的には他の島々に広げていきたい考えだ。
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