財務省横浜財務事務所はこのほど、緊急時に活用できる国有財産について、県内各自治体への情報提供を開始した。区内では旧小柴貯油施設などを含む５ヵ所が対象。旧米軍施設の有効活用に新たな道が開かれそうだ。
この情報提供は、災害発生時に同財務事務所と各自治体が連携し、災害現地のニーズに応じて庁舎・宿舎・未利用地などの国有財産を活用するためのもの。３ヵ月ごとに活用可能な土地・建物の情報が更新される。
金沢区内で使用可能とされたのは、長浜にある旧小柴貯油施設（49万7千平方メートル）など計５ヵ所。いずれも米軍や旧日本軍が所有していた未利用の土地だ。
同貯油施設は、１９４８年に米軍が接収し、２００５年に全面返還。以来、横浜市が管理委託を受け、いまだ立ち入りが制限されている。08年から都市公園としての整備を目指して土壌調査などが進められてきたが、一部土壌で化学物質が検出されたこともあり整備着手には至っていない。緊急時に限り、こうした遊休地活用への可能性が広げられることになる。
「具体策これから」
同財務事務所の斉藤友博総務課長は「避難や応急処置など、災害時には広い土地が必要。万が一に備え、各地方公共団体に少しでも新しい情報を提供できれば」と話す。緊急時に自治体から要請があれば、柔軟に対応していくという。
一方、金沢区役所総務課の魚屋義信課長は、「区民の生命・財産をどう守るかが最も重要。国からこうした情報が提供されるのは好ましいこと」としたうえで、「具体的な活用策はこれから検討していく」と話した。
ただ、災害時にこれらの土地・建物がどのような用途で利用可能なのかは不透明。貯油施設についても、起伏が激しいうえ、34基の貯油タンクがいまだ残されている＝写真＝。有効活用には行政の連携・計画策定が必要になりそうだ。
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