震災から１年 市政報告 スピード感大切に 自らの手で 横浜市会議員 しのはら豪（37才）
支援政策も自らの手で。女川第二小でのボランティア調査
震災から１年、国も地方も、頼りない政治が、自分達の保身ばかりを考えた醜い国民不在の議論に終始し、震災対応も後手を踏んできている状態は皆さんご存知の通りだと思います。
横浜市でも、震災直後の５月本会議、私が代表し「今は震災対応が何よりも大切だから、今年は通年議会でやりましょう。放射能対策に市民が不安な時に、通常の議論に終始する肌感覚でいいのか？」と演説しても、残念ながら頂戴するのはヤジばかり。市民を前にそういうことを言えるのか。
７月、真っ先に「震災対応における放射能対策への取り組み要望書」を市長に提出した時にも「そんなこと本当に必要なの？」という不勉強を疑わざるを得ない意見が多く、今でこそほぼやっていただけていますが、その実現に時間を要したことは真に残念です。
政治家は危機感をもって長い目のビジョンを
11月議会本会議の場で「震災対応のお金が無いのであれば、国でさえ時限的に公務員の方々のお給料を削減しようとしているのですから、横浜市も検討してはどうか？」と問うたところ、「横浜市は国とは関係ないから、そういうことをするつもりはありません」という市長の答えであり、主要会派もこれを擁護。
結局、その後出てきた平成24年度予算案で、「お金がないから、やっぱり借金し、将来にツケを回すことに決めました」と予算組みを出す始末です……。
一方、これを許してきた議会は財源もろくに議論せず、必要とは思えない「ハコもの」から、優先順位を取り違えた”対症療法的災害対策”まで、「将来へのツケもいたしかたない」といった、ビジョンと危機感の無い姿勢が続いていることは、以前（２月23日号）もお伝えした通りです。
これでは、今までの政治と一緒です。本来なら、今回の教訓から長い目で見てビジョンをもって、構想を作ることが肝要です。でなければ、単なるバラマキに終わります。今こそ、厳しくチェックする時です。
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