３月下旬に発表された市民意識調査で、災害時の避難場所となる「地域防災拠点」を「知らない」人が６割にものぼることが明らかになった。
この調査は市民の意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、横浜市が毎年実施している。今回は市政への要望などの通常項目に加え、東日本大震災を受け、災害対策についての設問を設けた。
調査は昨年７月から８月に行われ、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち金沢区民は１１４人。
今回の調査で地域防災拠点を「知っている」と回答した市民は41・１％。「知らない」は無回答と合わせ、58・９％だった。「知らない」とした金沢区の回答者は18区中一番低かったものの、約４割の区民が地域防災拠点を認知していないことが分かった。
また、地震に伴う大火災時の避難場所となる「広域避難場所」について、「知っている」と回答した市民は71・７％だった（金沢区回答者は73・７％）。
区内の拠点 26ヵ所
金沢区内には地域防災拠点が26ヵ所ある。地域ごとに小・中学校が指定されている。災害時の避難場所としてだけでなく、食料･水・救援物資などの配布、生活情報の提供、家族の安否確認などの役割も担う。広域避難場所は富岡総合公園や称名寺裏山など13ヵ所が指定されている。
金沢区は広報や区の防災マップなどで拠点の役割や場所を伝えてきた。災害対策を管轄する区総務課は今回の調査結果を受け、「まだ取り組みが十分でなかった。引き続き地域での訓練・講習会などを行い、有事の際にすぐ行動できるよう拠点の認知を深めていきたい」としている。
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