横浜南部市場共栄会(和田實理事長)は4月25日、「東日本大震災 企業・団体シンポジウム@かながわ」(共催・かながわボランティアステーション/後援・タウンニュース社ほか)を開催した。被災した岩手・福島両県から行政関係者らが参加。会場となった県立近代文学館には、100人以上の聴衆が集まった。
震災で住民の1割が死亡し、7割の家屋が倒壊した宮城県女川町からは、須田善明町長が出席し講演に立った。町長は、「神奈川の皆さんに力添えを頂いたことに感謝したい」としたうえで、「現地はマイナスの状態からやっとゼロになったばかり。新しい街をつくるために元気を出すので、皆さんも一緒に育んでほしい」と語った。
また、同共栄会やNPO法人ともに浜をつくる会など、発災直後から現地の支援を続けてきた企業・団体によるパネルディスカッションも実施。復興・再生に向けた活動を続けていくことを確認した。
共栄会の柴岡義幸専務理事は、「被災地の声を直接聞け、1回目としては大成功。課題も見つかったので、次回に生かせれば」と話した。
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