今年、初めて全国規模で行われた公立小学校対象の「通学路における緊急合同点検」。結果がこのほど発表され、金沢区内では99カ所以上で安全対策が必要なことがわかった。
この調査は、登下校中の児童が巻き込まれる交通死傷事故の多発を受けて、文部科学省などが主導して実施。横浜市では、小学校ごとに設置されている「スクールゾーン対策協議会」が点検を行った。1972年に発足したこの協議会は、保護者や地域住民、行政、警察署などから成り、毎年春以降、メンバーが危険箇所の点検を実施している。 今回、安全対策が必要とされたのは、市内約3300カ所。金沢区内では188の改善要望に対し、8月末時点で99カ所に対策が必要とされた。今後、警察や土木事務所などが、追加すべき箇所を検討する。金沢署によると、要望には道路標示の補修や信号の秒数調整のほか、歩道設置や一方通行実施などを訴える声も多かったという。
区内では、通学路が狭い箇所も多く、早期の対策を求める声もある。区内の公立小学校近くで商店を営む女性は「通学路が『抜け道』になっており、スピードを出している車も多い。危ない場面もよく見かける」と話し、対策の充実を訴えた。
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