横浜市はこのほど、市内の商店街の実態や消費者の購買行動をまとめた２０１２年度の調査結果を発表した。市全体では「売上・来街者の減少」が課題となっているのに対し、金沢区は「業種のバランスの悪さ」のほうが大きな問題と捉えられていることがわかった。
この調査は、商店街振興施策の基礎資料とすることを目的に市が３年ごとに行っているもの。昨年11月から今年１月にかけ、横浜市商店街総連合会（市商連）加盟の２８９商店街と20歳以上の市民３０００人を対象に実施された。
「商店街が抱える悩み」で上位を占めたのは、市全体では「売上・来街者の減少」（59・８％）「経営者の高齢化」（35・９％）など。これに対して金沢区は、１位が「業種のバランスが悪い」（53・８％）、２位が「後継者の不在」（46・２％）。「売上・来街者の減少」は38・５％で３位だった。他区と比べると、売上や来街者を増やすことは、区内商店街にとって喫緊の課題となっていないことがうかがえる。
不足している業種については、金沢区は生鮮三品（鮮魚・精肉・青果）がそれぞれ15・４％とトップだった。これらの業種は、近隣のスーパーなどとの競合で閉店を余儀なくされたり、新規出店も少ないため、不足につながっているとみられる。
消費者側からは、商店街を利用しない理由に「一カ所で用事がすまないこと」をあげる人が最多だったことから、魅力ある商店街づくりにはこうした業種の偏りの是正が求められていると言えそうだ。
この点に関し、市商連の岡野誠一会長は「威勢のいい掛け声が響く生鮮三品の店は商店街を活気づける」としながらも、「新規開店するのは、処方せん薬局や診療所など競合の少ない業種に限られている」と苦悩をのぞかせる。
宅配実施は市内トップ
消費者が求めるサービスの上位にあがっている「宅配サービス」は、区内での実施率が市内トップの38・１％だった。金沢区は比較的高齢化率が高く、商店が近くにない住宅街も多いため、そのニーズは高いといえる。区内で配食サービス会社を営む男性は「出歩けない高齢の方の利用が多い。交通の便にかかわらず、高齢者にとっては必要なサービス」と話す。
依然厳しさ続く
市全体では、大型店と比較した商店街の満足度（『満足』『やや満足』の合計）は、「自宅近くで便利」（55・９％）を筆頭に、「店員が親切」（37・８％）「店に信用がある」（32・６％）が続き、消費者は対面商売ならではの交流を重視しているようだ。だが、駐車場など施設面は「不満」が過半数、チラシなど情報発信力も満足度が低かった。
商店街を巡る状況は様々な条件下で厳しさを増すが、岡野会長は「近場で買い物できる長所を生かしたい」と、生き残りに懸命だ。
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