「京浜臨海部国際戦略総合特区」の対象区域に、新たに金沢産業団地を含む13拠点が加わる見通しとなった。現在調整中だが、８月上旬には事業主体の神奈川県と横浜市、川崎市が国に申請するという。指定されれば、拠点数は17に拡大する。
京浜臨海部は２０１１年12月にライフイノベーション国際戦略総合特区（※）の指定を受けた。指定拠点は横浜市立大学附属病院（福浦地区）を含む４拠点。開始５年後の経済効果は２９５５億円を見込んでおり、すでに次世代医薬品や医療機器の新規開発などの事業が進行している。だが周辺企業からは「恩恵を受ける企業が限定されすぎているのでは」との声があがっていた。
こうした声を受け、事業主体３者は拠点の拡大を検討。地域企業などとの話し合いを重ね、７月12日の会議で拡大する見通しを発表した。「開始から１年半。本来なら、もっと早く拡大すべきだった」と横浜市経済局新産業振興課の花内洋課長は話す。
今回指定される見通しとなった金沢産業団地にはバイオや化学など幅広い分野の企業約６４０社が集積する。また20年以上前に市が整備した金沢バイオパークには、バイオ関連の企業研究施設が連なる。「個々に研究を進め発展してきたが、スピード感が要求されるこれからの時代は連携が必要」と話すのは金沢バイオパークにある癸巳（きし）化成の加瀬大明代表取締役。特区の強みを生かして、大学や研究機関、企業間の開発連携を深め、世界市場に対抗していきたい考えだ。
具体的なプロジェクト内容は、正式な特区指定後に決定される。加瀬代表は「成功事例がでてくれば、地区全体も活気づく。年内には成果物を出していきたい」と意欲を見せる。
市は「次世代医薬品と呼ばれるバイオ医薬品は、日本が大きな存在感を示し、リーダーシップを発揮しうる分野」と話す。プロジェクトの成功による、周辺中小企業の受注増や雇用の増加などの波及効果も見込まれている。
※国際戦略総合特区…バイオ関連や次世代エネルギーなど成長が期待される産業の集積拠点に対し、国が規制緩和や税制の優遇、財政・金融上の支援を行う。
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