金沢区は9月7日、地域防災拠点の指導員育成訓練を並木第四小学校で行った。従来の訓練方法を見直し、災害時を想定した実践訓練を重視。拠点運営能力や防災関係機関との協力・連携体制の強化を目指す。
地域防災拠点は区内に26カ所ある。災害時、家屋の倒壊などで自宅に戻れない場合の避難場所として、地域の小中学校が指定されている。一時的に生活するための最低限の食料・水を備蓄するとともに、救助活動に必要な資機材などを整備。また、被害や安否の情報提供の役割も担う。
区はこの拠点能力の強化を図るため、今年度から指導員養成訓練を開始した。26拠点を3グループにわけ、各拠点から選出された指導員候補に順次訓練を実施。最終グループとなった7日は、39人が参加した。
災害図上訓練(Dig訓練)では大地震が発生した想定で、「避難生活で予想される事態や必要物品」「トイレ対策」などについて意見を交換。災害時の対応や避難生活の基盤を形成するイメージを共有した。
また、体育館を避難所に見立て、避難者にスペースを割り当てる「区割り」を実践した。拠点運営を行う委員役と委員長役はその場で選出。授乳スペースの確保や負傷者の搬送など災害時を想定した作業が進められた。委員長役を務めた神田哲男さん(51)は、「責任者をきちんと置かなかったので、指示系統が混乱してしまった。委員の名前をメモすることも必要だった」と反省点を口にした。「区割り訓練」は初めてという参加者も多く「とても勉強になった」と感想が聞かれた。区総務課の河野係長は「避難者は避難所のお客さんではなく、拠点を運営する人の一人」と呼びかけた。
指導員は今後、拠点運営強化のための訓練内容を各拠点の運営委員と話し合い、実施計画を作成。訓練指導を行っていく。また指導員を通じて拠点同士が交流を深め、相互に協力し支援する体制の構築も期待される。
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