２０１５年度から始まる国の子育て支援新制度を見据え、市の５カ年事業計画を協議する「横浜市子ども・子育て会議」。自治体ごとの施策にニーズを反映させるのがねらいで、本日31日には３部会のうち２部会が初会合を開く。14年度中の事業計画策定に向け、市は来年夏ごろまでに素案をまとめる方針だ。
市が策定を進める「事業計画」は、認可保育所など個人への「給付」と、自治体が主体的に取り組む「事業」を２本柱に据えており、その対象は生前を含め20歳くらいまでの子ども、青少年とその家庭だ。
横浜市では４月の条例制定で同会議が発足。大学教授や幼稚園、保育園の運営者、市民団体メンバーらのほか、公募で選ばれた育児中の保護者２人を加えた20人が委員を務める。
３部会を新設
事業計画に関する特定分野を専門的に審議しようと、同会議は【1】子育て【2】保育・教育【3】放課後―の３部会を新設。31日に子育てと放課後の２部会、11月中旬には保育・教育の部会を初開催する。部会は年内に各３回開き、来年２月予定の第３回全体会合で、各部会の審議内容を踏まえた事業計画の骨子をつくる予定だ。市子ども青少年局では「各分野の専門家や一般市民の目線で幅広い意見が集まり、計画策定に生かされれば」と期待を寄せる。
市民ニーズ反映へ
市は今夏、未就学児の保育や小学生の放課後などに関する大規模な保護者ニーズ調査を実施。未就学児か小学生がいる約６万世帯（回収率45・６％）から回答を得た。単純集計速報は９月の第２回会合で公表され、各部会でも活用していく。子育ての満足度を問う設問では、未就学児（約83％）と小学生（約67％）で差が生じた点など、委員から指摘もあったという（＝表参照）。調査内容は集計中で、年内には分析結果がまとまる見通しだ。
子ども・子育て会議は昨年８月の関連法成立に基づき、内閣府が設置。各自治体に設置が求められており、事業計画の策定をはじめ、幼稚園や保育所の利用定員など各課題を審議する。
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