震災から３年、市民のお声を大切に 市政報告 より実効的な防災・減災の仕組み作りを 横浜市会議員 しのはら豪（39才）
女川町にて自らの手で（震災後）
巨大地震・津波・原発事故という、かつて人類が経験のない三重苦を残した大震災から、もう３年です。
３年経つと災害の記憶が風化しがちになると言われます。ですが、未だ行方不明２千名以上。約27万人の方々が避難生活を強いられ、原発事故の収束も進まない現実を、我々は忘れてはいけないのだと思います。
横浜市では防災・減災のため来年度より一律５百円の増税をしますが、使い道は実効的な必要対策に特化せねばなりません。
市は「津波警報伝達システム」を約10億円かけ沿岸部89か所に整備、昨年４月より運用を開始しました。これを活用した津波避難訓練が金沢区などで行われ、昨年９月にはすべての屋外スピーカーから訓練の放送が流れました。
私も訓練に参加しましたが、地域の方々より「音声が割れる」「放送が聞き取りづらい」「聞こえない」という声があがりました。その後も、多くの方々に同様のお声を頂きました。
せっかく迅速に整備しても、システムが有効に機能しなければ、宝の持ち腐れになりかねません。
そこで私が会派で声をあげ、昨年12月の本会議で現状の課題と解決に向けた考え方を市長に質問。次の３つの回答を得ました。
【1】スピーカーごとに音質・音量の再調整を行う。音の伝わる方向を考慮し、スピーカーの向きの調整などきめ細かな対策を講じる。
【2】今後も訓練を通じ、できるだけ放送する機会を設け、音の到達状況などを確認。システムが有効に活用できるよう努める。
【3】また、より確実に避難頂くために防災情報Ｅメール、テレビ・ラジオなど、様々な手段を活用する。
そしてようやく、３月19日から25日まで、スピーカー調整が金沢区内で個別に行われることになりました。
今後も今回の試験放送だけでなく、家庭防災員、町の防災組織・団体、消防団の皆さんはもちろん、一般の市民の皆さんからも生のお声を頂戴し、反映させたいと考えております！
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