金沢区・磯子区版 掲載号:2014年3月20日号 エリアトップへ

小児医療費市助成 年齢引き上げ見送りへ 県内自治体と格差広がる

掲載号:2014年3月20日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、子どもを持つ市民らからの要望が強い「小児医療費」の助成年齢引き上げを、14年度も見送ることを決めた。横須賀市などが新年度から助成対象を拡充する中、財源不足を理由に小学1年生までとする現行水準は据え置かれる。

 「小児医療費助成」は子どもが怪我や病気で医療機関を受診する際、年齢に応じて保険診療の一部負担金を助成する制度。神奈川県下では就学前までは県も一部を補助しているが、小学校入学以降は各自治体の全額負担となっている。そのため、対象年齢の決定は各自治体の判断に委ねられており、各市町村によってバラつきがあるのが現状だ。

 たとえば、厚木市や海老名市は中学3年、平塚市や鎌倉市は小学6年と設定しているのに対し、開成町や湯河原町は就学前まで。一方、横浜市では12年10月に現行の小学1年までと拡大したが、それでも県下では川崎市と並んで下位の水準となっている。

財源確保がネック

 横浜市では保育所待機児童解消の継続や、小児救急医療、産科・周産期医療の充実など子育て支援全般では予算を厚く配分しているものの、小児医療費助成の拡充までには手が回っていないのが現状だ。そんななか、3人の子どもを育てる戸塚区在住の女性は「特に歯科治療などは通院回数も多くて出費がかさむが、健康のこととなれば他の生活費と違って節約もできない。補助の手厚い他市への転居も考えてしまう」と、切羽詰まった状況を語る。

 市が拡充に苦慮する背景の1つが、03年に県が設定した市町村により異なる補助格差。小児医療費助成事業に対する県の補助率は政令市が4分の1である一方、その他市町村は3分の1と格差があり、林文子市長は予算編成にあたって昨年12月、県へ是正を求める要望を提出していたが実現には至らなかった。

 所管する市健康福祉局は、「横浜市で小学2年へ対象を拡大すると約9億円の財源が通年必要になる。限られた財源の中で厳しい状況だが、引き続き検討していく」とし、未就学児の医療費負担を高齢者並の1割へ引き下げることも独自に国へ提案しているという。

金沢区・磯子区版のトップニュース最新6

防災、福祉、子育て支援に重点

2020年度磯子区予算案

防災、福祉、子育て支援に重点 社会

自主企画事業に約9634万

2月20日号

協働広げ安心安全目指す

2020年度金沢区予算案

協働広げ安心安全目指す 社会

自主企画事業に約9895万円

2月20日号

「マカナ」が洋光台に開所

親と子のつどいの広場

「マカナ」が洋光台に開所 教育

育児サークルから発展

2月13日号

釜利谷で移動販売開始

セブンイレブン

釜利谷で移動販売開始 社会

買い物困難者を支援 

2月13日号

6年ぶりのマイナス編成

横浜市予算案

6年ぶりのマイナス編成 経済

IR推進に4億円

2月6日号

「交通安全マップ」全国入賞

汐見台小6年有志児童

「交通安全マップ」全国入賞 教育

立体的な制作が評価

2月6日号

無料「もの忘れ検診」開始

横浜市

無料「もの忘れ検診」開始 社会

県内初、65歳以上が対象

1月30日号

あっとほーむデスク

  • 2月20日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

  • 10月31日0:00更新

金沢区・磯子区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

由緒ある雛人形を展示

由緒ある雛人形を展示

旧伊藤博文金沢別邸で

2月1日~3月3日

金沢区・磯子区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

金沢区・磯子区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年2月20日号

お問い合わせ

外部リンク