スタッフが常駐し対応
金沢区三師会館内（金沢町）に１月21日、「在宅医療連携拠点」が開設された。拠点にはケアマネージャー資格を持つ看護師らが常駐し、患者と病院、かかりつけ医、介護事業者などの橋渡し役を担う。
横浜市は今後ますます急速に進む超高齢社会に向け、２０１３年に西区で在宅医療連携拠点のモデル事業を開始。今年度は新たに金沢区を含む10区に拠点を整備する。
拠点では医療依存度の高い人が退院してもスムーズに在宅療養生活に移行できるよう支援する。従来は病院やケアマネが個々に対応してきた「かかりつけ医の確保」「訪問介護・リハビリの情報提供」などを一括して行う。また、かかりつけ医と病院・介護関係など多職種の連携、市民への在宅医療の啓発などを行う。
金沢区では昨年４月、医師・薬剤師・歯科医師・訪問看護士から成る在宅医療連携評議会を独自に立ち上げ、連携体制構築に取り組んできた。区医師会の池川明会長は「市内でも金沢区ほど三師の連携が取れている区はない。今後は歯科医師や薬剤師とさらに連携し、拠点機能を充実させていきたい」と話した。
25年、在宅患者は倍に
市健康福祉局医療政策室の藤井裕久担当課長は「団塊の世代が75歳以上になる25年は、大きな山。現行のままでは乗り切れない」と警鐘を鳴らす。市が国の推計値をもとに計算した数字によると、25年の75歳以上の人口は12年の36万４０００人の１・６倍にあたる58万６０００人に。在宅医療を必要とする人数は1日当たり12年の２８００人から２倍の５６００人になる。
訪問診療を行う医師が増えなければ、対応できなくなる可能性も高い。西区のモデル事業では拠点開設後、新たに訪問診療を始めた医師が５人増えた。藤井課長は「地域のすべての医師が、できる範囲で在宅診療に取り組むことが必要になるだろう」と話した。
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