バングラデシュの首相府上席次官や経済特区庁長官ら8人が1月28日、金沢臨海部工業団地を研修のため訪れた。これは日本政府が取り組む外国投資促進施策のうち、同国への投資環境整備を促進させるための招へい。湿地帯の多い現地での工業団地開発を進める参考として同団地が選ばれた。
研修団はまず横浜金沢団地協同組合を訪問。佐藤正明副理事長が挨拶に立ち、「この地域は単なる企業だけではなく、住宅や医療、公園、商業施設もある総合的なエリア」と紹介。担当者が埋め立ての歴史や公害防止対策などについて説明した。「港の水深は」「外国企業の割合は」など質問が相次いだ。
その後、工業地域をバスで見学し、三和化成工業で潤滑油の製造過程などを視察。武藤英輔社長は「状況が許せば進出したい」と挨拶した。同組合担当者は「行政が計画した工業団地が目標という点で来てもらえた。日本内外の参考になれば嬉しい」と話した。
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