議会報告 防災・減災のために全力 神奈川県議会議員 国吉一夫
４年前に起きた東日本大震災の記憶が、今忘れ去られようとしています。貴重な住民の命を守るための災害防止策は、不断に取り組まなければなりません。
神奈川県議会はこのたび、東日本大震災の教訓を踏まえて、「公助」「自助」「共助」を基本理念とする「地震災害対策推進条例」を制定しました。これを受けて県では、必要な施策の選択と集中を行い、大規模地震をはじめ土砂災害、火山災害などに対処する災害対策関連予算（８３３億円）を計上し、被害を必要最小限に食い止めるための「減災対策」に取り組んでいくこととしています。
また市町村が地域の実情を生かし取り組む消防団をはじめとする地域の防災活動を支援するため、新たな補助制度を創設しました。
共助で地域の防災力強化
大規模な災害の発生時では、消防に加え警察や自衛隊などによる救助・捜索活動が行われますが、発生直後には各機関とも現場に入れないため、まずもって、地域の人々が率先して避難・救助活動などを行う「共助」の力が必要です。共助の主役は、地域の消防団や自治会などの自主防災組織であり、事実、東日本大震災でも身近な地元の消防団が避難誘導に極めて大きな役割を果たしたことはよく知られています。
私（国吉一夫）は、これまで以上に、防災力を充実強化するために、共助を基調とする地域力を高めることが第一との考えのもと、これからも、地域の皆さまと共に安全で安心して暮らせる、災害に強い街づくりをめざし議会活動に全力で取り組んでまいります。
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