今回認定を受けたまちづくり協議会メンバー
災害に強い街づくりを進める「金沢地区防災まちづくり協議会」（横井正巳会長）が作った防災まちづくり計画が４月３日、横浜市地域まちづくり推進委員会の審議を経て、プラン認定を受けた。金沢区内では、「寺前東町・寺前西町・金沢町まちづくり協議会」に続き、２例目となる。
認定を受けたことにより、老朽建築物の除却や火災に強い準耐火建築物への建て替え時に横浜市から補助金を受けることが可能になった。同会事務局長の佐久間芳夫さんは「将来的には、防災倉庫やかまどベンチなど地域独自の防災施設整備に出される助成も活用していきたい」と話す。
協議会は今後、計画に基づき「避難路の安全確保の検討」「いっとき避難場所の確保」「狭あい道路の拡幅整備に関する検討」など具体的な取り組みを進めていく予定だ。
街の不燃化が課題
同協議会の活動区域は、町屋町、洲崎町、平潟町、にまたがる51・５haで、世帯数は約３４００世帯（２０１４年９月現在）。この地域は、江戸時代以前から形成されてきた歴史があり、狭あい道路が多く古い木造住宅が密集している。地震発生時には、建物の倒壊や延焼、津波など防災上の被害が懸念されてきた。
そこで12年５月、地域住民が主体となり勉強会をスタート。翌年９月、５町内会（町屋町内会、平潟町内会、平潟南部町内会、洲崎町内会、洲崎東部町内会）から成る協議会を設立し、住民へのアンケートやまちあるき調査などを実施。防災上の課題や街の問題個所を洗い出してきた。
佐久間さんは「すぐに目に見える結果を出すのは難しいが、少しずつでも地震や火災に強い街にしていきたい」と話した。
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