就労体験をする若者
横浜市では、ひきこもり等の困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業として、支援者・理解者を育てるセミナーを４つのモデル区（旭区・金沢区・都筑区・鶴見区）で９月から順次開催している。専門機関だけでなく、地域で支援する環境づくりを目指す。９月５日には他区に先駆け、金沢区でセミナーが開催された。
市ではこれまで、社会的自立に向けた支援を行う「青少年相談センター」、地域での社会参加に向けた支援を行う「地域ユースプラザ」、就労に向けた支援を行う「若者サポートステーション」など、機能や目的の異なる重層的な専門機関を設置。利用対象となる若者一人ひとりの状況や課題、ニーズに合わせ、包括的な自立支援を行ってきた。昨年度は相談センター、ユースプラザがそれぞれ１万９０００件超、サポートステーションは２万１０００件を超える利用相談があった。件数は増加傾向にあるという。
一方で、地域で若者を見守り、社会参加を支援する環境づくりが不足していることが課題となっていた。「ひきこもり等への誤ったイメージを持っている人もいる。まずは誤解を解き、若者への理解を深めてもらう必要がある」とこども青少年局青少年育成課の村上謙介課長。まずは理解者・支援者を拡大し、地域で支援する体制づくりを目指す。今回は４つのモデル区で連続セミナーを実施し、受講後、希望者には「応援パートナー」として、専門機関での支援のサポートや地域での社会参加の受け入れなど、継続的に活動へ協力してもらうという。
応援者に６人名乗り
金沢区はフレンドリースペース金沢やカナカツなど、若者の居場所づくりに長年取り組んできた団体があることから、モデル区に選ばれた。
金沢区では９月５日から、他の区に先駆けて計６回のセミナーが始まった。よこはま南部ユースプラザ（磯子区）が中心となり実施。主任児童委員や青少年指導員のほか、横浜市立大学三輪研究室の学生ら36人が参加した。
参加者は座学で若者を取り巻く現状を学んだほか、実際に若者らが自立のための就労体験を行っている店や施設で、若者と共に作業を行った。セミナー担当者によると、今回は支援活動の経験がある人の参加が多くすでに６人が応援パートナーに申し出ているという。
２０１２年に市内の15歳〜39歳を対象に実施した「横浜市子ども・若者実態調査」では、ひきこもり状態にある若者約８０００人、無業状態にある若者は約５万７０００人と推計されている。
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