障害者の福祉的就労の充実を目指して横浜市が今年４月に設置した「よこはま障害者共同受注総合センター」が、開所半年を迎えた。10月からは、企業・団体への働きかけを本格化させ、「障害者の仕事受注」の後押しを図る。
よこはま障害者共同受注総合センターは、障害者施設と企業・行政との間に入り、障害者の仕事受注拡大や工賃の向上などを図ることを目的に設置されたもの。（社福）横浜市社会福祉協議会が運営し、４月１日に中区に開所した。現在、対象となる障害者施設約５５０カ所のうち、今年度の目標の１３０事業所を上回る１７８の事業所が登録。民間企業や行政から、製品販売やアンケート入力、封入作業など27件を受注している（９月11日時点）。
工賃、時間額175円
施設に通所する障害者の就労環境は厳しいのが現状だ。雇用契約を結ばずに授産活動を行う「就労継続支援Ｂ型事業所」での神奈川県内の平均工賃は、全国平均が比較できる２０１３年度で月額１万３１８０円、時間額１７５円に留まっており、県では17年度末までに、全国水準まで平均工賃の引き上げを目指している。年々向上しているものの、施設側で販売活動まで手が回らず安定した仕事がないケースや、施設利用者の一定の作業を確保するため、安い工賃でも受注を引き受ける傾向もあり、障害者の自立や社会参加とは程遠い状況があるという。
販路拡大が課題
同センターはこうした現状を少しでも打開しようと設置された。開所半年が経過した10月からは、本格的に企業や団体への周知活動を進める方針だ。
具体的には社協のネットワークを活用したダイレクトメールや訪問、アンケート調査等を通して企業開拓を進める一方、通信販売等を行う既存の「ハートメイド」事業と連携し、自主製品の販路拡大を目指す。「まずは周知を高めたい」と、今年度は受注件数の目標値は定めず、企業のニーズと施設でできることを調整し、相互の理解を深めていきたい考えだ。
ただ、依頼は現状中区や西区、神奈川区など市内東部が中心で遠距離の施設からは対応が難しいとの声も上がる。青葉区の地域活動支援センター「田園工芸」の施設長は「できれば北部など、近隣で受けたい」と話す。
市の第３期障害者プランでは17年までに、登録施設での月額平均工賃を10％以上上昇させることを目標としている。市社協は「センターの活用を通して発注単価が上がり、工賃アップにつながれば」としている。
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