現状を伝え合った
傷病者の迅速な救急搬送を目指そうと10月26日、区内の福祉関係者と医師、金沢消防署員ら33人が参加した意見交換会が、金沢区三師会館で初めて行われた。
社会福祉施設から傷病者が救急搬送される際、矢継ぎ早に質問をする救急隊側に対し、施設職員は戸惑いを感じていたという。両者の溝を埋めようと、それぞれが感じている率直な思いが交わされた。
早急な搬送目指すも…
金沢区内の救急出場件数は、２０１４年で９６８７件に上る。一方で、区内にある救急車は４台。搬送の効率化が不可欠だ。
救急搬送の際、救急隊は、傷病者が急変した際の状況や持病、飲んでいる薬、かかりつけ医の有無などを現地で確認し判断して、搬送先を決定する。同署警防課の宇多範泰さんは「（一刻も早く搬送し）命を救いたいという気持ちから、矢継ぎ早に質問をしてしまうこともある」と明かす。
一方、急かすように質問をする救急隊に対して、福祉施設の職員は戸惑いを感じているという。例えば、夜間の老人ホームで救急搬送が必要になるケース。看護師を配置していない施設も多く、介護福祉士では、入所者が倒れた原因や状況を専門的に伝えられないことがある。蘇生処置を希望するかどうかを家族に確認できない場合も多い。
また訪問看護師が高齢者宅へ訪問している最中に急変した際など、救急隊は救急車への同乗を求めるが、人員不足などが原因で応じることが難しいことが多いという。
「顔の見える関係を」
これまで、互いの状況や思いを話し合う機会がほとんどなかったという。宇多さんは「『もやもやした気持ちが解消した』という方もいた。すぐに対策をつくることは難しいが、まずは顔の見える関係から作っていきたい」と話した。
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