認定を喜ぶメンバー＝上＝、舞台となる空き家（同委員会提供）
地域の特性を生かし、市民が生活環境整備を提案・遂行する「ヨコハマ市民まち普請事業」。認定された事業は最高で５００万円が助成さる。２次審査が１月31日に行われ、金沢区の「六浦東・まち交流ステーション委員会」が提案した「住民同士の輝き『人材マップ』を中心にした拠点づくり」が認定された。
拠点となるのは六浦東一丁目にある、２階建ての空き家。孤立しがちな一人暮らしの高齢者や子育て中の親など、誰もが気軽に集い地域と触れ合える場を目指す。「今や六浦東地区の27％が高齢者。今後も増えていけば需要も高まるはず。ノウハウを身につけ、拠点を増やすのが夢」と話すのは、岩崎建一朗代表（74）。青少年の参加も促し、後継者育成や積極的な若者の地域活動参入もはかっていく。
事業の柱となるのは、【1】サロン事業【2】支えあいネットワーク事業【3】レンタルボックス・貸しスペース事業【4】スクール事業の４つ。【1】ではランチや喫茶で家庭料理を提供し、高齢者や孤食の子どもたちが集う場をつくる。【2】は３つの部会で構成。高齢者支援部会は、有償で買い物や掃除などの困りごとに応える。親子を支援する子育て支援部会や、要介護者の避難訓練などをする防災組織ボランティア部会は、元々１町内会で行っていた活動を他８町内に広め充実させていく予定だ。【3】は、住民の手作り品などの売買や、交流スペースとしての貸し出しでつながりや生きがいを創出する。特徴的なのが【4】。地域住民が講師役となる大人向けのカルチャースクールのほか、子どもを対象にした基礎学力向上の塾も開設する。
この提案が評価され、１・２次審査と１位通過した同委員会。８月完成をめどに整備を進める。
地域をひとつに
土台になったのが、同地区で20年ほど前に動きだした「人材マップ」。メンバーの滝澤右弥子さん（69）が、小中学生を持つ保護者の「大人と子どもがもっと触れ合う機会を」というニーズを形にしたものだ。登録した「地域の人材」が持つ能力や得意分野などを発揮し、遊びや体験を通して子どもと大人が交流する場を設けてきた。
当初は20人ほどだった登録者も、団体を含め約１００人に。今後はスクール事業で主に、活躍の場を広げる。「赤ちゃんから高齢者まで触れ合いが広がれば、地域の課題を多く解決できるのでは」と滝澤さんは発想の起点を話す。「触れ合っていくのがこの地域の特徴」。言葉通り、同委員会は六浦東地区社会福祉協議会を中心に構成。瀬ヶ崎小、関東学院大、南共済病院など同地区の機関も関わり、支え合う街をつくっていく。
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