横浜市は来年度から地域包括ケアシステムの構築をめざし、取り組みを加速させる。予算案では生活支援体制整備事業に９億３２２万円を計上。新規事業の生活支援コーディネーター（仮称）や協議体を設置し、生活支援・介護予防の充実した地域づくりを支援する体制を整備する。
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団塊の世代が75歳以上になるいわゆる２０２５年問題。全人口の２割弱、２２００万人が75歳以上という超高齢社会に突入する。横浜市でも要介護認定者が現在の約１・５倍、在宅医療対象者が約１・７倍になる見通しだ。
こうした状況に対応するため国は２０１５年、介護保険法を改正。地域包括ケアシステムの構築を掲げ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい日常生活ができる体制作りを急ぐ。
これまで、認定を受けた「要支援者」は、全国一律の介護保険の予防給付で訪問介護・通所介護サービスを受けることができたが、改正により、各自治体が地域の実情に応じて行う「総合事業」で対応することに。多様なサービスが受けられる一方、地域格差や利用料金などを懸念する声があがっている。
市は今年１月から総合事業への移行を開始。既存サービスに加え、多様なサービスを順次整え、17年４月から本格実施する。
支援の受皿を創出
支援の受皿となる地域作りを担うのが、今年４月から配置予定の「生活支援コーディネーター」だ。市内の各区社会福祉協議会や地域ケアプラザなどに計１５７人が配置される。中学校区程度の日常生活圏域ごとに、既存サービスを提供するＮＰＯ法人やボランティア団体、企業と連携。その上で、不足するサービスの創出やサービスの担い手の育成、ボランティア活動の場づくりなどの地域資源の開発、関係者間の情報共有などに取り組む。「来年度は各地域でどんなサービスが必要なのかを探り、それを補完するような体制整備を整えていく」と市健康福祉局の担当者は話す。
市内にはすでにＮＰＯ法人やボランティア団体、民間企業などによる生活支援活動が多数存在するものの、サービスが充実している地域とそうでない地域の格差がある現状も。市担当者は「足りない部分は、区社協のコーディネーターらと協力し、区全体でカバーしたい」としている。
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