六浦東１丁目の対象区域
横浜市はこのほど、土砂災害警戒情報の発表とともに避難勧告を一斉に発令する対象区域（即時勧告対象区域）を更新した。
今回は、地質の専門家による調査結果をもとに崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を及ぼす可能性のある崖地を抽出。金沢区では２０１５年度前期調査分の６２０カ所を調査し、新たに６カ所を対象区域に指定した。これにより対象区域は、昨年６月に指定された８カ所と合わせ計14カ所になった。
金沢区は昨年、９月の台風とチリ沖地震の際、対象区域に避難勧告を発令した。「情報の伝達は比較的スムーズにできた」と金沢区役所総務課の担当者。その後、住民にアンケートを行い、要望などを聞いた。「出水期までにより一層、自助・共助・公助の連携を図り、万が一の場合にも対応できるよう、地域と一緒になって取り組んでいきたい」と話した。
対象地域の避難場所は現在、各連合町内会など地域と調整中。「決まり次第、対象地域には速やかにポスティングなどの手段で周知徹底を図る」としている。また「指定外だからと言って、他の崖地すべてが安全というわけではない。気になることや変化があれば、すぐに区役所や消防署に相談を」と呼びかけている。
横浜市は２０１４年10月、台風18号で２人の死者が出たことを受け、緊急対応として大雨などで人命に被害が出る恐れのある崖地２０２カ所を指定。その後、崖地付近の人家の有無や工事状況など調査を重ね昨年６月、市内計52カ所を指定した。今回、金沢区と保土ヶ谷区の調査が終了したことで、計67カ所になった。
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