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横浜市 耐震化率の目標95%へ 改修促進計画第2期を策定

社会

掲載号:2016年4月28日号

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 横浜市は耐震や減災の対策をまとめた耐震改修促進計画を改定し、第2期計画をこのほど発表した。2015年度末で89%だった住宅や店舗、事務所などの耐震化率を95%に向上させる目標を打ち出した。耐震改修の補助制度の実施や耐震化の機運向上を図り、減災対策にも取り組む。

 計画期間は2016年度から2020年度までの5カ年。第1期計画(06年度から15年度まで)の期間終了に伴い、横浜市防災計画や地域防災戦略を踏まえ、改定した。 

 横浜市によると、市内の住宅総戸数約161万戸のうち、耐震性が不足している可能性がある住宅は約18万戸(16年3月末時点)。現状の耐震化率は約89%(1期の目標値は90%)となっている。耐震化率の上昇に大きく寄与するのは新築着工数とみられるが、市の世帯数推計では世帯数の伸びが鈍化。新築増加による耐震化率の向上は従来ほど見込めず、20年で91%になる推計だ。

 今回の2期計画では耐震対策の推進を図るため、住宅向けの耐震診断や耐震改修に係る補助制度の実施に取り組む。また、改修促進のための啓発として、耐震性を認定して表示する「あん震マーク制度」を開始し、パンフレットの作成やハザードマップの公表も行う。

 減災対策としては、建物が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターや就寝スペースを守る防災ベッドの設置に補助制度を適用。1階部分に駐車場が配置されていて耐震壁が少ない「ピロティ建築物」の補強は市の促進事業を活用する。

 多数の人が利用する特定建築物(階数3以上かつ1000平方メートル以上の病院・店舗・事務所など)の耐震化も促進する。耐震性が不足している建物は約520棟あり、耐震診断の義務付けや補助対象道路の指定などを進め、約250棟に減少させる方針。

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