駅頭に立って呼びかける
金沢文庫駅西口で10月20日、振り込め詐欺防止の駅頭キャンペーンが行われた。10月に入り、被害が急増している金沢区。官民一体で詐欺防止に努めるほか、個人個人が身を守る意識を固くすることが急務だ。
キャンペーン当日は、金沢警察署（木原信一郎署長）や金沢防犯協会（相川文五郎会長）、近隣の７つの金融機関などが協力。通行人に振り込め詐欺防止を呼びかけた。
被害額は１億３２００万
同署生活安全課によると区内の振り込め詐欺被害件数は25件で、被害総額は１億３２００万円に上る（今年１月から10月25日現在）。今年６月には同署をはじめ行政や金融機関、連合町内会、関係団体などで構成される「金沢区振り込め詐欺等対策協議会」が発足。横浜市内初の協議会として、呼びかけや啓発を行ってきた。
発足後７月の被害は１件に留まり、８・９月はそれぞれ２件だったが「10月に入り20日間で５件の被害が出るなど、急増。数字に出ない被害も相当数あるはず」と同課担当者は話す。中には２度の被害に遭った人も。「警告や録音をする振り込め詐欺対応の電話もある。老後や家族に残すはずの費用だった場合もあるので家族ぐるみで守ってほしい」と訴える。
この状況を見て、木原署長はすぐに國原章弘区長に報告。集会などで訴える機会を増やすよう打診し、協議会で配布する５万７千枚のビラを用意した。
地域ぐるみの協力不可欠
詐欺の手口で多いのが、株投資などで「会社の金を使い込んだ」という設定。息子や金融機関、受取人などの人物が登場する場合もある。「翌日や翌週には返すめどが立っている」と必ず説明するため、容易に渡してしまうという。
また、被害が増加傾向にあるのが「たんす預金」。第三者の介入なくダイレクトに手渡しが可能なため、狙われやすいという。「金融機関の窓口やＡＴＭでは、第三者の声かけが被害阻止につながることが多い。高齢になると特に金融機関に何度も行くことは大変だと思うが、なるべく大金は手元に残さないで」と呼びかける。
一方で、窓口で声をかけられても頑なに確認を拒んだり、逆上したりする人がいるのも事実。「共通認識がなければ被害はなくならない。身を守る意識と、情報発信に耳を傾ける意識を強くしてほしい」。予兆電話があったら、警察署に一報をいれることも撲滅につながる。「大きな駅が二つあり、電車に乗ればすぐ都内に出られる金沢区は狙われやすく、１件成功すれば急激に増えてしまう。逆手にとれば、網の目状にガードを張り検挙数があがれば逃げていく。地域でタッグを組んで詐欺撲滅につなげたい」と話していた。
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