議論する参加者
磯子区役所と磯子区社会福祉協議会（区社協）が中心となり、こども食堂の担い手育成に取り組んでいる。先月から区民を対象にワークショップを開催。３月７日には２回目が行われ、こども食堂開設にむけ準備を進めている。
こども食堂は、地域のボランティアなどが子どもに無料か安価で食事を提供する取り組み。貧困家庭や孤食に悩む子どもらに、安心して過ごせる場所を提供しようと始まり、子どもから高齢者までが集える地域コミュニティとしての役割を果たす場所でもある。
横浜市が昨夏に行った調査では、市内で磯子区のみこども食堂が開設されていないことが明らかとなった。横浜市では子どもの貧困対策に力を入れており、磯子区は３月末に閉所する新杉田行政サービスコーナーに、子どもから高齢者が集う「いそごみんなの食卓（仮）」を設置する方針を示している。こうした状況を受け磯子区では開設を模索。区民を対象にこども食堂に関心があり、協力できる担い手を募集した。
５月にトライアル実施
２月21日に行われた初回のワークショップには30人が参加した。こども食堂の新規開設支援などを手がける、未来共想オフィス代表の須田洋平氏が講演で「地域で子どもたちを養育する意識の高まり」や「支援が必要な世帯の掘り起しにつながる」などこども食堂について説明した。講演後には、地区別での開設を視野に、参加者が地域ごとに分かれ、開設にむけたアイデアや課題を議論。資金や食材の調達方法や開催場所、時間などについて意見を出し合った。
２回目となった３月７日には、さらに興味を持った21人が参加。初回で出たアイデアなどを振り返りながら、５月にトライアルで実施することを決めた。
ワークショップに参加した磯子区在住の女性は「学習支援をしており、こども食堂の必要性を感じていた。開設にむけて動き出したことはよかったと思う」と話した。
磯子区役所の担当者は「熱意のあるたくさんの人たちに参加してもらった。担い手の皆さんと一緒に開設にむけて準備を進めていきたい」と話した。
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