賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者などに空き家を紹介する国の新制度の開始を受け、横浜市でも先月25日から空き家の登録受付が始まった。市では今後、将来的な家賃補助なども視野に、増え続ける空き家と入居困難者の問題解消につなげたいとしている。
「拒まない物件」を集約
「改正住宅セーフティネット法」の施行を受け、新たに始まる制度では、空き家所有者に物件を登録してもらい、家賃滞納や孤独死のリスクが高く入居を拒まれやすい単身高齢者や低所得者などに紹介する。登録された物件は国のＨＰに集約する。
登録はマンションの空き室（１戸単位）や戸建住宅が対象で、床面積が原則25平方メートル以上（台所や収納設備共同の場合は18平方メートル以上／シェアハウスは専用部分９平方メートル以上）で新耐震基準相当の耐震性を有するもの。いくつかの条件を満たせば改修費の一部を補助する。
65歳以上単身急増
市内の空き家は17万８０５０戸（２０１３年住宅・土地統計調査）。うち11万２３３０戸が賃貸物件とされる。市によると空き家はこの５年間で１・３倍に増加。また高齢人口の増加に伴い65歳以上の単身世帯は増加傾向にあり、２０３５年には約１・４倍になると推計されている。
制度が円滑に活用されるためには、登録物件の確保が鍵となる。政府は２０２０年度までに全国で17万５千戸を目指すとしており、横浜市でも今後目標値の設定も必要に応じて検討する方針だという。
入居後ケア、課題に
一方で、孤独死や家賃滞納に関する貸主側のリスクは依然として残ると慎重な見方もある。また、借主の高齢者が将来的に認知症を発症するなど介護が必要になるケースを想定し、「要介護になったらケアの問題が生じる。貸主側で負担など発生しないのか不安はある」と足踏みする物件オーナーもいる。
物件登録や指導監督などの実務を担う横浜市建築局では「将来的には、家賃の一部補助なども視野に入れ、慎重に検討を重ねたい。入居後のケアに関しては福祉分野の部署とも密に連携し進めていく必要がある」と話している。
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