金沢区の２０１８年度自主企画事業は、約９８７１万円の予算で、17年度より３０９万円減額した。
自主企画事業の柱となるのは、昨年同様に「地域活性」「区の魅力発信」「子育て」「健康」「防災」「区役所づくり」の６本（予算額は左表）。「『地域の皆さまと共に考える、挑戦する、つくる！』〜訪れたい、住みたいまち・環境未来都市 金沢を目指して〜」を基本目標に掲げ、協働の輪をさらに広げながら区の課題に取り組んでいくという。
「今年は何といっても区制70周年一色」と話すのは総務課の栗原敏也課長。５月の式典を皮切りに、１年を通して地域団体や区民と協働で様々な記念事業を展開し、記念イヤーを盛り上げていく。19年２月には新金沢公会堂が完成する。記念式典をはじめ１カ月間にわたり、区内の各団体がこけら落とし公演を行う。
各地区のデータ集積
新規事業としては、「ＧＩＳを利用した地域支援マップの整備促進」に着手する。区社会福祉協議会と地域ケアプラザと連携し区内各地区に設置している「地域支援チーム」の各情報を地図上に蓄積させ、相互に共有。より連携を密にして地域支援に役立てていきたい考えだ。統計データは誰でも見られるオープンデータとして公開する予定。
自主企画事業とは別に、地域づくり推進事業には５４４万円を計上する。「元気な地域づくり推進事業」では、地域で活動する各団体の連携を促し、区全体でのネットワークの構築を図る。また、「協働の『地域づくり大学校』事業」では区内外の特徴的な取り組みを知る講座を実施し、地域と区職員が一緒に学び地域課題を解決する力を持った人材育成を目指す。
また区局連携促進事業として２４３８万円を計上。臨海部のブランド強化を図る「金沢臨海部産業活性化推進事業」（経済局）、人口減少や高齢化にモデル地区として取り組む「金沢区心部におけるまちづくり検討及び実行のモデル的取組」（都市整備局）など計４事業が予定されている。
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