リーフレットを持つ磯子区の職員
横浜市は３月、高齢化対策への施策などを示す「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（よこはま地域包括ケア計画）の第７期計画を公表。市内18区で各区の行動指針が策定された。磯子区は取組などをまとめたリーフレットを作成し、４月から区役所や地域ケアプラザなどで配布。区民に周知を図る。
同計画は団塊の世代が75歳以上となって社会保障費などが増加する「２０２５年問題」を見据えたもの。第７期では要介護者や認知症高齢者増に対応する２０１８年度から３年間の施策を示している。市内18区では行動指針を策定し、具体的取組を掲げる。
磯子区は「高齢者の誰もが役割を担い、健康で自分らしい豊かな生活を送る地域社会を目指す」ことが基本目標。平均自立期間（健康寿命）を18区中１位とすることを具体的目標にする（直近値は男性12位、女性11位）。
取組として、「高齢者の意思の尊重」をテーマに「磯子区版エンディングノート」を活用。高齢者が自らの好み、大切にしてきたことをノートに書きとめ、新たな生きがいの発掘や、介護支援が必要になった時の希望の過ごし方などを整理し、将来の不安解消につなげる。ノートは「書き方講座」の開催や、ケアプラザで行うシニア向け講座などで配布する。
支援者の輪を広げるため、現在約１５０人が登録する「いそごオレンジボランティア」事業を推進。認知症サポーターのボランティア登録を進め、活躍場所の拡大や担い手増につなげる。
磯子区はこれらの具体的取組や地域包括ケアシステムについて説明する２種類のリーフレットを計２万部作成。区役所高齢・障害支援課などで配布するほか、自治会町内会への回覧なども検討する。区の担当者は「高齢者の皆さまがますます元気に生活できるように取組を進めたい」と話す。
「支援チーム」で推進
金沢区は「健康づくり・介護予防」「多様な主体による生活支援の充実」「在宅医療・介護連携」「認知症対策」を重点分野に掲げた。区役所、区社協、地域ケアプラザの職員らで組織する「地域支援チーム」を中心に高齢者支援の輪を広げ、取組の周知を図る。
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