横浜市は、国の制度で助成を受けていない経験７年以上の保育士に、月額４万円を上乗せする処遇改善策を新年度から始めた。保育所の新設が相次ぎ、保育士不足が深刻化する中、独自の改善策で人材確保を目指す。
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国は２０１７年度から、経験年数が概ね７年以上の「中堅保育士」に月額４万円の処遇改善を実施しているが、支給は職員全体の３分の１程度に限られている。
そこで、市は国の加算制度を補完しようと、18度予算に約10億円を計上。対象となる中堅保育士すべてに等しく、月額４万円を上乗せする方針を打ち出した。東京都は４万４０００円相当を上乗せする措置をとっているが、横浜の４万円はそれに次ぐもの。
厚生労働省によると、17年６月現在、民間保育士の平均賃金は約22万円。これは全産業平均の約30万円より８万円ほど低い。市内の認可保育園の園長は「慢性的な人手不足。『命を預かる責任に対して処遇が低い』との理由で辞めていく人が多い」と現状を話す。
需要高まり続く
処遇改善の背景には、保育需要の高まりがある。共働き世帯の増加に伴い、待機児童対策として保育所の新設が進んでいるからだ。県内の認可保育所数は、この５年間で１２４４カ所から１５８５カ所に、また、保育士の数も１万９３５２人から２万９６９３人に増えた。有効求人倍率（神奈川県）についても２・50倍から３・99倍に上がっている。
復帰組に熱視線
保育士不足の打開策として期待されるのが、結婚などで職場を離れた「潜在保育士」の存在。県の登録者数９万３千人に対し、６万３千人にのぼる。市は神奈川県などと共同で「かながわ保育士・保育所支援センター」を設置しており、保育士資格を持った人に同制度をアピールして職場復帰を後押しする方針だ。
市こども青少年局保育対策課は「以前からの家賃助成制度やキャリアアップ支援などを含め、今回の対策が保育士確保につながれば」としている。
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