金沢区・磯子区版 掲載号:2018年6月7日号
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空き店舗増加に対策 市、各種助成策を実施

社会

長年シャッターを閉ざす店舗
長年シャッターを閉ざす店舗
 横浜市が2015年度に行った調査によると、市内商店街の空き店舗総数は774。経営者の高齢化や経営状況の悪化が主な理由で、前回調査(12年度)の611に比べ、大きく増えている。そのうち3年以上前から空き店舗になっているものは4割弱で、12年度より1割増。これについて市は、12年度調査時の空き店舗がそのまま続いたと分析。「最新の調査以降さらに増えている恐れがある」と経済局担当者は話す。

 こうした状況を打開しようと市は、創業者と物件所有者に対する助成・補助制度を実施している。

 創業者向けの助成制度は、商店街が誘致を希望している空き店舗で開業を予定する人などに対し、「週4日以上開設」「商店会加入」といった条件で支援を行う。具体的には、前払家賃や敷金・礼金といった店舗賃貸時の初期費用を補助。昨年度はこの事業により8件が新たに開業している。

 一方で市は昨年度から、物件所有者に対する助成も開始した。1年以上借り手のいない店舗所有者に「改修後1年以内の入居」などを要件に、最大200万円を助成する。内容として市が主に想定するのは、前の借主が残した設備等(残置物)の撤去費。実際に制度を利用したある男性は、スナックだった店舗の残置物を撤去しまもなく借り手が決まった。「残置物があると貸しにくく何年も空いた状態だったので助かった」と話す。

事業周知に課題

 物件所有者向けの助成は昨年8月から募集開始したが実績は2件。商店街連合会に対するPRや、不動産協会などの団体を通した周知を図ってきたものの、相談件数を含めて10件程度だった。同局担当者は「全国的にも珍しい取組みだが、周知が不十分だった。今後も事業周知や様々な支援をしていきたい」と話した。

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