横浜市立大学がシーサイドタウンの商店街の空き店舗で運営していた地域拠点「並木ラボ」が同商店街内に移転し、７月14日にお披露目会が行われた。今後は地元企業や行政、地域住民などで組織されるエリアマネジメント協議会が運営を行い、地域活性化を図っていく。
「新並木ラボ」は、広さ約２６０平方メートルでハックドラッグ隣り。今年１月から２月に地域住民らが参加し行われた公開ワークショップで出た意見をもとに、キッズコーナーや授乳スペース、小箱ショップなどを設けた。14日には、旧並木ラボから運営に携わる横浜市大の三輪律江准教授や中西正彦准教授、エリアマネジメント協議会のメンバーによるトークセッションが行われた。会では「コミュニティの活性化」、「健康に暮らせるまちづくり」に取り組んできたこれまでの活動の振り返りや、まちの若返りを目指した子育て世代をターゲットにした情報発信などについて議論した＝写真。
住み続けたい街めざす
旧並木ラボは２０１４年３月、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の選定取り組みとして同大が設置。２０１７年度の事業期間が終了しても拠点を残そうと、昨年２月に同大や土地所有者の市住宅供給公社、行政、地域住民らと「エリアマネジメント検討会」を立ち上げ、その活用法などを話し合ってきた。今年５月から「協議会」へ移行。「あしたタウンプロジェクト」と名付けた街の活性化プランを進めている。三輪准教授は「この街に住み続けたい、訪れたいと思ってもらえるような活動や情報発信を行う拠点にしたい。持続性のある活動を目指し様々な方と協力して運営できれば」と話した。
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