磯子区医師会(山高民樹会長)と磯子区役所は、がん検診や特定健診の受診率を上げようと、9月から連携した取り組みを始めた。磯子区役所が啓発グッズを作成し、医師会加入の108カ所の医療機関に設置。かかりつけ医から患者に直接受診を呼びかけることで、受診者を増やしたい考えだ。
横浜市では、特定の年齢を対象に、胃、子宮、乳、大腸、肺のがん検診を行っている。2016年度の磯子区の受診率は、胃が4・9%、子宮24・5%、乳20%、大腸12・5%、肺6・8%ですべての検診で市平均を下回った。高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の予防を目的とした、40から74歳対象の特定健診でも市平均21・0とほぼ同数の21・1%で、受診率増が課題となっている。
磯子区ではこうした状況や、近年、がんは国民の2人に1人が罹患するといわれていることから、今年度の運営方針に、がん検診啓発の実施を重点事業に位置付けている。
今回の取り組みでは、今年4月から自己負担額が無料となった特定健診とがん検診を周知する三角すい状の啓発グッズや磯子区独自のリーフレットを作成。医療機関の受付や診察机に置いてもらい、受診時にかかりつけ医から検診の重要性を伝え、受診の呼びかけを行う。区の担当者は「かかりつけ医に直接患者に声をかけてもらうことで受診のきっかけになれば」と話す。
かかりつけ医が呼びかけ
山高会長は、病気の早期発見や診断、治療には定期的な特定健診やがん検診の受診が有用とし、「診療時に『がん検診』や『特定健診無料』と書かれたグッズを見ることで、あらためて患者に受診を呼びかけることができるので効果があるのでは」と話した。
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