意見広告 「新しい公共」が横浜を変える！ 横浜市会議員 山本たかし
◆財源拡充を国へ要望！
昨年暮れ、横浜市会大都市行財政制度特別委員会委員長として、「新たな財源の拡充」を国に要望しました。安心の地方分権社会を創るためには、都市的財政需要に応える財源が必要であり、市債（借金）に頼らない健全な財政運営によって「都市の成長」が確保できるからです。
政令指定都市は、地方自治法の「大都市特例」規定によって、都道府県が行っている事務の一部を担っています。
【1】二重行政問題
横浜市と神奈川県で事務・権限が重複しているため窓口が分散し、事務処理に時間がかかっています。これが非効率な二重行政問題です。
【2】不十分な税制措置
横浜市は市町村事務に加え、保健所や土木事務所など県の事務の一部を担っており、仕事量に見合う税源が措置されず、不足額を横浜市が負担しています。
この措置不足額（負担）は、年々増加してきています。横浜市が神奈川県に代わり行う特例事務には、児童福祉、介護保険、民生委員、身体障害者福祉、生活保護等、土木事務所、衛生研究所等があります。
◆大都市の財政需要
政令指定都市では、たとえば12時間平均の交通量（台）は一般市町村と比べ２・７倍、そして、生活保護率は１・79倍、人口１万人あたりのホームレス人数は７・06倍、人口１００人あたりの犯罪認知件数１・41倍等、都市的財政需要は今後も増えていきます。
◆国・地方の税配分
現在、徴収される国税と地方税の配分は６：４ですが、地方への配分是正を行うと「税の実質配分」は３：７と逆転します。地方の役割拡大に伴い地方税７：国税３と税源移譲が必要です。財源を自主的に確保し、責任を持った市政を推進するため特別自治市が必要です。
◆「新しい公共」
「新しい公共」とは地域住民やＮＰＯが主体となり公共サービスを提供することです。その事例として京都の町衆を紹介します。
◆京都市の「新しい公共」
京都の「番組小学校」は、日本最古の小学校で地域の商店主等の町衆が費用を寄進し、小学校を建設しました。「番組小学校」は、地域コミュニティとしての機能がありました。中京区にある京都国際マンガミュージアムは「番組小学校」としてあった旧・龍池小学校（私の母校）の校舎を再利用したもので、現在ＮＰＯ法人として京都精華大学が事業運営を行っています。
京都市では「京都市未来まちづくり１００人委員会」等多数の市民団体組織が設置され、民間活力を活かした事業が活発です。横浜市でもこれに倣い、「新しい公共」の拡大に積極的に取り組んでいます。
◆新しい公共＝市民力
人口減少時代の成長エンジンは「市民力」です。多様なニーズを新たな事業創出の機会ととらえ、都市文化が生まれます。「よこはま保健医療プラン２０１８」や「第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の主体は「地域」です。「地域が主役」こそ、安全安心が生まれます。
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