県政報告 バリアフリーなまちづくりへの取り組み 神奈川県議会議員 あらい絹世
県議会第１回定例会で県の２０１９年度当初予算案などが可決・承認されました。当初予算は私たちの生活に関係の深い一般会計が１兆８２９９億円、国保事業などの特別会計２兆０７１９億円、水道事業などの企業会計１１３６億円で３会計合わせ４兆０１５５億円となっており当初予算の合計額が初めて４兆円を超えた規模になっています。
借金に当たる県債残高が５年連続で減っているとはいえ、２０１８年度末で３兆４４８６億円に上る厳しい財政状況です。今回は、骨格予算となっていますが、暮らしに直結する事業や継続事業の必要性について考慮し、一般会計は前年度とほぼ同じ規模となっています。
一般会計で県は９つの重点事業を掲げています。「未病改善の取り組みや地域医療体制の整備」「障がい・高齢福祉施策の推進」「県内経済・産業の活性化」「行ってみたい神奈川の魅力づくり」「神奈川スマートエネルギー計画の推進」「安全で安心なまちづくり」「子ども・子育てへの支援」「ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック大会に向けた取り組み」「県立高校改革・県立教育施設整備や共生社会推進に向けた教育の推進」となっています。
音響式信号機の整備を
新年度予算案を審議する予算委員会で私は、「安全で安心なまちづくり」に関して、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組みを進めている神奈川県として、障がい者が地域で安心して暮らせるために音響式信号機の整備をはじめバリアフリーのまちづくりを進めることが重要であることから、どのように取り組んでいくのかを質問しました。
音響式信号機の整備をはじめバリアフリーのまちづくりを進めることは、障がい者の社会参加を促進することであり、ともに生きる社会の実現でもあると考えます。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、スピード感をもって、障がいのある方も地域で安全で安心して暮らせる取り組みを進めることを要望しました。
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