横浜市は２０１９年度から、骨髄等の提供を行うドナーに対し、最大14万円の助成を始めた。
提供手術は４日から６日間程度の入院が必要となるほか、手術の前後にも検査が必要になるなど、身体的負担だけではなく、時間的な負担も大きい。また、ドナー側の費用負担はないが、就労補償や謝礼などもない。
公益財団法人日本骨髄バンクによると、移植できる条件となるＨＬＡ（白血球の型）が患者と適合しても、ドナーが社会人の場合は仕事が休みづらかったり、非正規雇用者の場合は収入減に直結するなどの理由で都合がつかないケースも多いという。市はこういった事情を踏まえ、助成を通じてドナーの経済的負担を減らすとともに、ドナーの登録を呼び掛ける考えだ。
助成対象者は以下【1】〜【3】の要件を満たした人。【1】骨髄等を提供した時点において市内に住所があること【2】日本骨髄バンクが実施する事業で骨髄等の提供を完了した人（国、地方公共団体及び独立行政法人に勤務する人を除く）【3】市助成金と同様の趣旨のほかの助成金の交付等を受けていない人。助成対象となるのは健康診断や自己血採血、骨髄等の採取のための通院・入院等で、助成金額は１日２万円（７日間上限）。
移植を後押し
ドナー登録を行っている神奈川県赤十字血液センターによると、横浜市内のドナー登録者は１万１２２８人（２０１８年３月末時点）。また、日本骨髄バンクによると実際に提供手術を行う市民は毎年30人前後だという。
市担当者は「骨髄移植はドナーの善意の上で成り立っている。休みがとりづらいなどの状況を助成制度で後押しできれば」と話している。
制度詳細は市健康福祉局【電話】０４５・６７１・２４６４へ。ドナー登録に関しては日本骨髄バンクＨＰを参照。【URL】https://www.jmdp.or.jp/
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