国土交通省がこのほど公表した今年1月1日時点の公示地価で、金沢区の工業地2地点の上昇率が神奈川県内で3、4番目だったことがわかった。
公示地価は、今年1月1日時点で標準地1平方メートルあたりの正常な価格を示すもの。国土交通省土地鑑定委員会が判定、公示する。公示価格は一般の土地取引価格に対し指標を与え、公共事業用地の取得価格査定などの基準になっている。県内1787地点のうち、金沢区では住宅地32、商業地5、工業地2、磯子区は住宅地19、商業地7、現況林地1地点で調査された。
金沢区の工業地は、「福浦2丁目7番8外」と「鳥浜町3番4」の2地点。福浦2丁目は11万5千円。昨年の10万7千円から7・5%上昇した。また、鳥浜町は、11万8千円で昨年から8千円増の7・3%アップとなった。この上昇率は、県内の工業地72地点で3、4番目となる上昇率だった。
この傾向について、金沢区と磯子区を担当した(一社)神奈川県不動産鑑定士協会の小林隆志さんは「都心に近い中区や鶴見区の湾岸地域は取引も多く、上昇が続いていた。金沢区はアクセス面で上昇が高くなかったが、シーサイドラインの金沢八景駅の接続などがあり、大幅な上昇となったのでは」と分析。さらに、2020年に開通予定の圏央道・横浜環状南線により、東名高速や主要幹線道路などへのアクセスが向上することから、来年以降も上昇が期待できるという。また、2021年に物流と工場の複合施設の開発も予定されており、物流量が増えることも、予想される。
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