プラスチックごみで覆われる県内の河川の河口提供/公益財団法人かながわ海岸美化財団
プラスチックごみによる海洋汚染が世界規模で深刻化していることを受け、横浜市は６月を「よこはまプラスチック対策強化月間」と定め、環境分野などで包括連携協定を締結している流通大手イオン（株）と共に大規模なキャンペーンを展開している。１カ月間に渡り市内にあるイオン系列の３５６店舗で利用客にレジ袋など、使い捨てとなる「ワンウェイプラスチック」の削減を呼びかける。１日には市内イオン系列店舗でキックオフイベントが開催された。
クジラの胃からビニール片
プラスチックごみが海中の生態系に大きな悪影響を与えることは、50年以上前から研究者らによって指摘されていた。近年になり、生態系への影響が可視化されるようになり、昨年８月に鎌倉の由比ガ浜海岸に打ち上げられたクジラの胃からビニール片が見つかったのを契機に国内でも海洋プラスチック問題対策に本腰を入れ始めた。
世界規模でみると年間数百万トンものプラスチックが陸上から海洋へ流出していると推計されており、このままの状況が続くと２０５０年までに魚の重量を上回るプラスチックごみが海洋を占めると予測されている。
低い再生利用率
プラスチック製容器包装は適正に分別することで再生利用が可能な素材だが、缶やビン、ペットボトルなどと比べると分別率が低い状況だ。横浜市資源循環局３Ｒ推進課によると２０１７年度に市内で家庭ごみとして排出されたプラスチック素材のごみは約13万トン。約７万トンが焼却処理されているが、この中に約２万９千トンが本来は分別されるべきプラスチック包装容器で、レジ袋が約８３００トン含まれているという。
キャンペーンでは各店舗でプラごみとレジ袋の削減を呼びかけるほか、マイバッグやマイボトル、スーパーで購入した商品をかごに入れた状態で持ち帰ることができる専用のかご「マイバスケット」の利用促進を図る。
３Ｒ推進課の江口洋人課長は「プラスチックは私たちの生活になくてはならないものとなっている。今回のキャンペーンで不要なプラスチックは断るというスタイルを少しでも浸透させることができれば」と話した。
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